伊達市議会 2021-06-22 06月22日－04号
次に、70代の夫婦の方は、別家なので、お墓も納骨堂もない。子供は本州なので、伊達のどこかのお寺に葬儀を依頼しても継続的なお付き合いができないし、費用も永代供養も高額な印象なためお寺には依存したくない、こんな声もあります。また、60代の夫婦の方は、決まった納骨先がなく悩んでいる。子供もおらず、自身の世代で骨の守り手がなくなる。
次に、70代の夫婦の方は、別家なので、お墓も納骨堂もない。子供は本州なので、伊達のどこかのお寺に葬儀を依頼しても継続的なお付き合いができないし、費用も永代供養も高額な印象なためお寺には依存したくない、こんな声もあります。また、60代の夫婦の方は、決まった納骨先がなく悩んでいる。子供もおらず、自身の世代で骨の守り手がなくなる。
次に、４点目のペットの火葬場や霊園設置についてでありますが、ペットの火葬をはじめ、その焼骨を納める霊園や納骨堂につきましては、十勝管内では民営事業者が６社あるほか、自宅や指定場所で火葬を行う訪問火葬を行っている業者もあるとお聞きしていることから、町営のペットの火葬場及び霊園を設置する考えはありませんので、御理解をいただきたいと存じます。
子どもや身寄りのない夫婦の夫が先立ち、後に妻も亡くなった場合、遺骨をどこに納めてよいか分からないという問題や、預金を使って火葬し、無縁納骨堂に納めてほしいとの遺書が残されているにもかかわらず、事前に手続されていないため、市が火葬、納骨を執り行い、本人の望んだ宗教儀式で供養できなかったという事例もありました。
私は、納骨堂のような管理型ではなく、猿払村のような埋葬型のような日常的な管理コストのかからない合葬墓のほうがよいと考えています。稚内市の場合、どのような市民のニーズがあるのか、また、合葬墓自体の認知度がどれほどなのかなど、調査研究をしてもよいのではないかと考えます。その上で、稚内市として稚内市に合った合葬墓を追求してはどうでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
ほかの改葬先としましては、寺院の納骨堂、他市の墓地、他市の共同墓となってございます。 墓じまい以外の墓所の返還の理由といたしましては、墓所の使用を申請したものの実際に墓所を使用することなく、墓石を建立する前に返還に至ったケースがございます。 以上でございます。 ○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◎経済環境部長（石澤高幸） やはりお墓が維持管理が難しいということで、お寺への納骨堂への改葬というのがまず１つ挙げられます。それから、例えば遠方に居住するということになったので、墓じまいをするというようなことが大体８割ぐらいを返還の中で占めているという状況でございます。 ○議長（小久保重孝） ８番、田中議員。 ◆８番（田中秀幸） あとは、伊達市霊園は過去に拡大をした経緯がございます。
その下の囲みの部分になりますが、このような死亡者数が非常に多くなった社会、いわゆる多死社会の到来に伴う問題解決と葬送、この言葉は、この基本構想では、人が亡くなってから葬儀と火葬を行い、その遺骨を納めたお墓や納骨堂などを管理していく一連の行為として定義しておりますが、この葬送に関する市民の不安の解消が必要であるため、この基本構想を策定するものであります。
壇家さんが自分のところからいなくなるというか、例えば納骨堂を持っている方がいなくなるわけですから、そうなるとその影響、もちろん利用料とかの関係もありますので、そういうところをまず配慮しなければいけないだろうと。
また、納骨された約３分の１が墓地や納骨堂には納めずに自宅等で保管されていたものであったこと、施設の完成前から申請される方も少なくなかったことなど、今年度の利用状況からも共同墓の完成を心待ちにしていた方の多さを改めて認識したところでございます。 一方で、納骨後に遺骨の返還を要求されるなどの使用者とのトラブルは、供用前から懸念し特に説明に努めてきたところもありまして、現在のところ生じてはおりません。
ここ数年、私のところには、墓地の管理に関する高齢者の要望や引き取り手のない遺骨の相談などが少しずつふえてきて、また、墓地ではなく納骨堂を望む話題もよく聞くようになり、少子高齢化や核家族化に伴う課題が顕著になってきております。
その内容については、施設の名称は合同納骨塚とし、遺骨のみをカロートという地下スペースに直接おさめる方式として、年間２０体の利用を想定し、５０年分の千体と既存の無縁納骨堂の１００体を収容する整備計画であります。
供給状況と需要見込みについて ４、第５条第１項第５号の内容について ５、第11 条各項の書類未提出事案の有無について ６、経営状況の改善勧告に従わない事業者への対応について ７、住民説明会における市の関わりについて ８、経営主体を宗教法人に限定した理由について ９、設置場所において素案にあった檀家墓地を外した理由について １０、第８条に定める設置場所における「道路」の定義について １１、第８条に定める納骨堂
各家の個別の区画ではなく、先日の報道でも話題になりました見ず知らずの人と一緒に眠る合葬墓や、墓石ではなく樹木を墓標とする樹木葬、先ほどの動物愛護のニーズからはペットとの合葬墓や、屋内墓石、納骨堂などさまざまなタイプのお墓が登場しており、ニーズも多様化しています。さらには、2030年ごろから、団塊の世帯が寿命を迎え、亡くなる方が増加する、いわゆる多死社会の到来が見込まれています。
しかしながら、当該裁決は、処分に際して申し出がなかった納骨堂の購入や旅行の費用について、生活保護の趣旨、目的にかなうものであるから保有が認められるべき等の主張に対して、白石区の請求人に尽くすべき説明等が十分でなかったとしたものです。
このため、お墓の継承に関する考え方や、みずからが望む葬祭の形式、合同墓や納骨堂に対する考え方について、市内に住民登録がある男女3,000人程度にアンケート調査票を送付して、今年度中をめどに取りまとめたいということで答弁されております。 ことし２月に実施したお墓に関するアンケート調査の結果と市の分析について伺います。
一般的に永代供養墓といわれるもので、他の人と一緒の墓あるいは同じ納骨室に安置されることから、合祀墓、合葬墓、共同墓、合葬式納骨堂などさまざまな呼び方があるようです。
◎環境衛生部長（西田浩一） 返還数が、貸し付け数を上回っている原因につきましては、墓所の返還理由の多くは、永代供養をしてくれる納骨堂や民間霊園に改葬される方であることから、少子化または核家族化が進みまして、お墓の維持管理やお墓を子や孫に継承していくということが難しい状況になっているのではないかと考えてございます。
おやじ、おふくろの納骨堂はお寺さんにありますけれども、私の代でできれば永代供養して墓じまいというか、おさめたいなと思っています。そういう時代ですから、それぞれ思いもあるでしょうし、考えもあるでしょうから、これがいいというわけではないですけれども、私みたいな考え方の人が多い世の中なのではないのかなと。永代供養にしてほしいと。
そこで、まず最初に、現在、札幌市のお墓の需給状況、それから、寺院など宗教法人が設置している納骨堂の需給状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。 ◎石田 生活衛生担当部長 私から、札幌市の墓地の需給状況と寺院が設置している納骨堂の需給状況についてお答えしたいと思います。
これは、近年、墓地及び納骨堂に関するニーズが多様化するなど墓地等を取り巻く状況が変化する中で、納骨堂を経営する宗教法人が破産に追い込まれるなどの問題が他都市で発生していることを踏まえ、墓地、埋葬等に関する法律に基づく許可に関する基準等について、墓地等の経営の永続性及び非営利性を確保する等のため、新たな条例を制定しようとするものであります。